法律事務職員Q&A

１，Q:法律事務職員とは一般の事務職とはどこが違うか。

A :まず、法律事務員とは弁護士事務所に勤める事務員のことを言います。（司法書士事務所に勤める事務職員も法律事務員と呼ばれることもありますが、一般的には弁護士事務所に勤める職員を言います。）
通常一般の事務職は、一般的には受付、電話対応、スケジュール管理、書類管理、コピー取り等雑用と考えられるでしょう。
法律事務はその通常の事務作業に、法律業務が求められるものといえます。弁護士業務の補助をする上では、まず他法律事務所、検察庁、裁判所とのやり取りが出てきます。そうすると必然的に法律専門用語を使い、民事訴訟法、刑事訴訟にも慣れなくてはなりません。


２，Q:法律事務職員になるために資格等はいるか？

A:現在では、法律事務職員になるために資格等は必要ありません。
ただし、事務員採用については、各法律事務所での基準があるため、もしも法律事務所への就職を考えている方は、事前に希望の事務所の採用基準をチェックしておきましょう。
なお、法学検定など現在様々な法律資格が制定されており、法律に関する資格を取得することにより、就職も有利になる場合もあると考えられます。
また、将来的に法学検定が、法律事務職員の資格になる可能性もあるかもしれませんので、受験しておくことも有益であると思われます。


３，Q:法律事務のなかで通常法律事務と弁護士補助（パラリーガル）の２つ職種があると聞いたことがあるが？

A: 基本的には法律事務と言えば、１，で記載したとおり雑用から弁護士補助（各事件事案につき、判例を調べたり、書類の起案をするなど）までオールラウンドに行うことですが、大都市、中都市、渉外事務所など弁護士だけでも何百人もいる事務所では秘書業務と弁護士補助業務を分業し、それぞれの仕事に集中出来るようにしている所もあるみたいです。
ちなみに、当事務所では２人共、弁護士補助業務、秘書業務を兼ねて行っております。


４，Q:パラリーガルとは？

A:３，で（弁護士補助）パラリーガルと書きましたが、パラリーガル（Legal Assistant）とは1960年代にアメリカ合衆国に登場した職業で法律事務所等に勤務する法律専門の事務職員のことを呼称したものの様です。
アメリカの法律事務職員の業務としては、判例検索、準備書面等の起案など日本の補助業務とほぼ同じと考えられ、日本と同じく、最終的な決断等においては弁護士の監督のもとでないと出来ないようです。しかし、日本よりもパラリーガルとしての地位を尊重し、実質的な範囲も広いように思われます。
アメリカでも国家資格のような決まった基準はないようですが、弁護士増加に伴う必要性から近々制定されるなどの動きもあるようです。（確かなことは不明ですが）


５，Q:日本の法律事務（パラリーガル）とアメリカのﾊﾟﾗﾘｰｶﾞﾙの大きな違いは？

A:日本での法律事務員は弁護士事務所に勤務することにより、弁護士の監督のもとで働くこととなりますが、アメリカのﾊﾟﾗﾘｰｶﾞﾙは、基本的には同じく法律事務所に勤務し働きますが、その他にも企業の法務部、保険会社、銀行の信託部門、病院、不動産会社、政府機関など様々な職場で働いているケースがあるようです。
日本もアメリカも、「パラリーガル」という資格といったものがあるわけではありませんが、様々な職場で勤務出来る点からも、アメリカの方が日本よりも地位が確立しているように思います。