消費税について

消費税の届出

消費税は事業年度の基準期間において課税売上高が１０００万円以上の会社に課せられます。
１０００万円以上の課税売上高がない場合には消費税の納税義務は免除されます。
ただし、資本金が１０００万円以上ある場合には、課税売上高に関係なく、会社設立年度と翌年度は消費税の納税を行う必要があります。
また、資本金が１０００万円以上ある会社であれば、会社を設立した際に税務署に届け出る法人設立届によって自動的に消費税の課税事業者になりますから、特別な届出を別途行う必要はありません。

消費税の計算方法

消費税の額を計算する方法には２つの方法があります。

①原則課税方式
預った消費税から支払った消費税を差引いて計算します。
基準期間の課税売上高が５０００万円を超えている場合には強制的に適用される計算方法です。
基本的には、売り上げにかかる消費税額から仕入れなどにかかった消費税額を引いて納付税額を計算します。

②簡易計算課税方式
支払った消費税の計算は行わない代わりに「預った消費税」に業種別に一定率（みなし仕入率）を乗じて算出した額を「支払った消費税」とみなして、これを差し引いて納税額を計算する方式です。
「預った消費税」のみ計算すればいいので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。

消費税の還付

消費税は基本的に、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算することになりますが、支払った消費税の額が多いことも当然考えられます。
このような場合には、消費税の還付といって、多い分の差額を還付してもらうことができます。
売上がまだ低いといった会社などでは、支払った消費税が多いことがよくあるようです。
この場合には消費税が還付されます。

消費税に関する届出一覧表

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