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会社の資金繰りについて
会社の資金繰り
会社を設立仕立ての場合や、大きな設備投資をしたりする場合に気になるのが資金繰りについてです。
民間金融機関からの資金調達は困難な場合があります。
しかし、国や地方自治体が、さまざまな公的な融資を準備しています。
また、一定の条件を満たすことで助成金を受けることも可能になります。
公的融資制度
公的融資は、国が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、民間よりも低金利、有利な条件などで融資をするものです。
政府系金融機関による公的融資や、地方自治体による公的融資があります。
助成金制度
助成金とは、融資とは異なって、返済の必要がないものです。
助成金は、同じく国や地方公共団体から支給されます。
助成金と似たもので補助金というものがありますが、
助成金と補助金の名称については、混同して使用されることもあって、
明確な使い分けはされていないません。
もっとも、「厚生労働省関係の団体が支給するお金」を助成金、
「厚生労働省関係以外の団体が支給するお金」を補助金、
とするのが、一応、正しい使い分けのようです。
国民生活金融公庫の主な融資制度
業種や特徴 |
限度額 |
|
| 特定設備資金 |
取り扱い商品や、業務の変更 |
７２００万円 |
| 経営環境対応資金 | 機械装置などの取得の場合 |
７２００万円 |
| 商業資金 |
店舗の新築や増改築 | ７２００万円 |
| 経営改革化貸付 |
事業拡大による雇用増加資金、ＩＴ設備投資資金等 |
７２００万円 |
食品貸付 |
食品業などの店舗改築 |
７２００万円 |
| 生活衛星貸付 |
生活衛生関係営業者の事業資金等 | |
| 経営再生資金 |
民間での借り入れができない場合等 |
３０００万円 |
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