――査察調査に特化している税理士事務所です――
日本では、納税者自身が申告を行う、申告納税制度を採用しています。【税務調査】とは、この制度を円滑に運営するための調査です。悪質な脱税者には、犯罪捜査に準ずる調査や、告発・公訴提起を検察に求める【査察制度】なども設けられています。

とはいえ、査察調査の実務に強い専門家はとても数が少なく、「相談できる相手がいない」とお困りの方がたくさんおられます。

当事務所の税理士は、国税局査察部で24年間、ゼネコン・政治家・芸能人・医者・ピンク・反社などの、あらゆる業種の査察調査に携わっていた実績があります。また、脱税事件に強い弁護士・検察官経験がある弁護士とも複数人提携しており、査察に特化した訴訟対応も可能です。

査察調査は刑事告発を前提にしているケースがほとんどです。告発され有罪判決が出てしまうと前科がつく恐れがあります。「告発されたくない/少しでも刑を軽くしたい」方は、ぜひ一度ご相談ください。

――必死の思いで検索を重ね、このページにたどり着いた皆様へ――
捜査・調査をされている方は不安でいっぱいになります。当事務所はそんな皆様の良き相談相手になりたいと考えています。まずはありのままの話を聞かせてください。その不安を少しでも解消できるよう、親身にお話を伺います。「頼んでよかった」と言われることも多い税理士ですので、安心してご相談ください。