〜税務調査・国税対応は実績豊富な当事務所にお任せください〜
当事務所はこれまでに多くの税務調査に立ち会って参りました。知識や経験だけでなく、実践的なノウハウやテクニックなどの蓄積もございます。税務調査は、ご自身で対応することもできますが、税理士が介入することで、税務署視点での判断が可能となります。

また、当事務所は、税理士法33条の2の意見書の添付を心がけています。
意見書が申告書に添付されていれば、

①突然の税務調査が回避される可能性が高い
②税務署側に疑問点等があった際は、税務署と税理士間の話し合い(税理士の補足説明)ですむ
　可能性が高い
③税理士の説明で税務署側の疑問点が解消された場合には、「税務調査省略通知書」が発行される

等のメリットがあるだけでなく、税務署に対して申告書の信頼性を高めることもできます。長くお付き合いいただくことで、このような一歩先を見越したサポートも可能となります。単発のご依頼も承ります。どうぞお気軽にご相談ください。

〜以下に当てはまると、税務調査が入る可能性が高くなります〜
○会社を設立してから3年以上が経過している
○業績・売上が伸びている
○もう何年も税務調査が入っていない

〜原口税理士事務所の3つのお約束〜
1.税金の申告だけでなく、業績向上のためのホームドクターとして皆様をご支援します。
2.「誰に相談したらいいかわからない」そんな時に顔が浮かぶ相談相手を目指して尽力します。
3.業界をリードする先駆者として、福岡市及び近隣地域の皆様と企業をもり立てて参ります。