残業代の未払いや不当解雇、パワハラをはじめとするハラスメント等、労務問題でお悩みの方はご相談ください。当事務所はこれまでに交渉、労働審判、訴訟により数多くの労務問題を解決してまいりました。外国人の労働者の方のご相談や外資系企業とのトラブル解決など、国際的な労務問題の経験も豊富です。しっかりお話を聞き、ご相談者様にとって最善の解決策をご提案いたします。

◆従業員側◆
《このようなお悩みはございませんか?》
・企業が残業代を支払ってくれない
・配置転換、降格や減給に納得できない
・不当に解雇された
・自ら退職するようにハラスメントを受けている
・パワハラやセクハラで悩んでいる

■残業代未払いを始め、退職後のご相談も可能です。
問題解決にためご自身で企業と交渉した場合、感情面・精神面をはじめ様々な負担がかかります。状況が悪化してしまうと、今後の対応が難しくなるケースもありますので、退職前にご相談ください。
退職後も解決策はございますが、残業代請求の時効は3年ですので、お早めにご相談ください。退職後でもタイムカードの打刻等の証拠がなくても取り戻すことは可能です。

■トラブルの事前予防・拡大を防ぎ、円満解決へ。
労働トラブルの多くは、早期に弁護士がアドバイスすることで回避できる可能性があります。
たとえば、退職勧奨を受けたとき、正しい対応をしておかなければ、不利益な内容で退職することになり、後々会社と紛争になっても主張が認められなくなることがあります。
サービス残業をしていることを弁護士に相談していれば、後々未払残業代を請求しやすくなります。
また、会社と紛争になった際には、最初から弁護士が介入することで、交渉によるストレスを低減させることができ、正当な権利も認められやすくなります。
対応方法や証拠の保存等のサポートを弁護士が行うことで、トラブルを事前に避けることも可能です。

ご依頼者様のお話を丁寧に伺った上で見通しをご説明いたします。まずはご相談ください。