労働時間の長い日本では、誰もが残業を多く行い、それに対して会社側が残業代を支払ってくれないというケースが多くあります。
このような場合、該当する支払日から2年以内の残業代は請求することができます。
ただし、残業代を請求する場合は不当な残業を証明する証拠が必要であり、基本的に請求者本人が自力で集めなければなりません。
つまり、タイムカードや、会社で使っていたPCのログ等がこれに当たります。
この作業はとても重要で、一歩間違うと会社側から証拠を隠されることもあるので、残業代の未払いで少しでもお悩みの方は、是非私どもにご相談ください。
内容証明の送付や労働審判等の手続きにより、比較的に短期間での解決が可能な場合があります。

職場でのトラブルに関する身近な相談から、残業代請求や不当解雇の異議申し立てまで、様々なケースに親身になってご対応いたします。

労働者側だけでなく使用者側のご相談も可能です。
労務問題としては、近年はセクハラやパワハラが多く発生し、雇用する側も無用なトラブルを避けるために正しい知識を身につける必要があります。
不用意な対応が企業イメージを大きく傷つける可能性もあります。早い段階でご相談いただくことで、事態の悪化を防ぐことにつながります。

すべての案件を弁護士自身が担当し、場合によっては複数の弁護士がチームとなって依頼者様を強力にサポートいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。