残業代請求の流れ

残業代請求を行うまでのフローは以下のようになります。

１）残業時間・休日労働時間の把握
２）弁護士など専門家に電話・メール相談
３）専門家と面談(不要な場合もあり)
４）残業代請求金額の算定
５）内容証明郵便発送
６）会社との交渉
７）(交渉が不調の場合)労働審判、裁判
８）請求金額の回収

１）残業時間・休日・深夜労働時間の把握
未払いとなっている残業代・休日手当・深夜手当の金額を計算します。タイムカードなどがあると計算は簡単にできます。退職していたりすると手元に計算する資料がない場合は、資料の開示を求めたり、タイムカード、出勤簿に準じる記録、パソコンのログ、業務記録などをもとに把握します。

２）弁護士など専門家に電話・メール相談
残業代請求には、法定労働時間である１日８時間、１週４０時間を超えていても請求できない場合があります。場合によっては請求できない残業時間などがある可能性もありますので、専門家へ相談して確認するほうが良いでしょう。場合によっては請求できないと思っている残業代も請求できることを指導してもらえる可能性があります。会社との交渉 別のメリットとしては、法令・判例など毎年変更になっているので最新の情報を確認できます。そして、残業代請求先の会社への支払い圧力は個人で行うよりもはるかに大きくなります。

３）専門家と面談(不要な場合もあり)
電話・メールなどでは、勤務実態からくる残業代請求の詳細な内容が判断しかねる場合は、面談することで解決します。

４）残業代請求金額の算定
請求できる残業代を確定のための計算を行います。

５）内容証明郵便発送
確定した金額を請求した事実を証拠として残すために内容証明郵便で送付します。
内容証明郵便では、金額だけでなく会社側がその金額を正確に検証できるように金額の根拠を示す書類も添付する必要があります。

６）会社との交渉
会社側に内容届き、指定回答日までに回答がない場合や、支払い拒絶があった場合は、支払いへ向けて交渉を進めていくことになります。
直接交渉・電話交渉いずれの場合も発言の内容が証拠として残るように録音・記録を行います。重要な事項については書面を取り交わします。
交渉がまとまらない、決着がつかない場合、労働基準監督署などに届け出したり、調整機関による斡旋・調停を利用します。

７）(交渉が不調の場合)労働審判、裁判
交渉や調整機関を利用しても残業代請求の支払いが行われない場合は、裁判所の利用を考えることになります。裁判所を利用する手続には、労働審判と訴訟があります。訴訟を行うと請求金額と同額の付加金も請求できます。
会社が裁判に敗訴すると請求された金額の２倍を支払わなければならなくなります。

８）請求金額の回収
交渉や裁判の結果、支払いの合意・支払いの判決がでても、最終的に請求金額が回収されなければ目的を達したことになりません。
会社が支払わない場合は、強制執行の手続きを行う必要が生じます。
無事、回収できて完了です。
尚、時効である２年の期間が過ぎてしまったら、法律的には請求することができませんが、支払請求権が時効よって消滅していても、会社は賃金不払いなどが明らかになった場合、労働基準法違反に問われ、刑事罰などを受けることになりますので、支払ってくれない場合は労働基準監督署に通告することを匂わせて交渉すると支払ってもらえる可能性があります。