解雇理由に納得できない場合

解雇通知を言い渡され、その解雇理由に納得がいかず、不当解雇であると感じた場合はどうしたらよいのでしょうか？
その対応策は、以下のようになります。

・理由を聞く

解雇を告げられた時は、まず解雇理由を聞くことが重要です。
もし解雇通知書または解雇理由証明書などの書面が用意されていなければ、正式に書面での通知を請求しましょう。
労働者が書面による解雇通知を希望した場合は、会社は直ちにこれを交付する義務があります。

・意思表示をする

解雇理由に納得がいかず同意できない場合は、会社側にはっきりと「解雇理由に同意できないので退職はしない」という旨を伝えましょう。

・すぐに相談する

労働組合がある会社であれば組合に、組合がなければ労働基準監督署に直ちに相談しましょう。
解雇内容や解雇手続きに関して明らかな労働基準法違反が認められる場合は、労働基準監督署は会社に対して是正勧告を出します。
しかし、現時点では労働基準法違反が認められない内容の場合は、労働基準監督署は会社に対して「労働者との話し合いによる解決」を求めます。
それでも解決しない場合は、労働審判という、裁判所を利用した法的な手続きを行うことになります。

・労働審判を申し立てる

労働審判を申し立てた場合、調停による和解が成立するか、審判が下されることになります。
審判の結果に不服があれば異議を申し立てることができ、その場合は労働審判から訴訟へと移行します。
訴訟に移行した場合は、通常の訴訟と同じように裁判手続が進行していくことになります。