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企業間の契約書を作成する際の費用負担は？
企業間で取り交わす契約書は、細かな約款等がつく事が多く、専門家に依頼しなければ正確な契約書を作る事はできません。では、この際に発生する契約書作成費用は、果たして誰が負担すべきなのでしょうか。
原則的には、当事者の自由
契約書作成にかかる費用負担割合については、法律上の細かな取り決めはなく、当事者間の話し合い次第で自由に決めることができます。ですが、企業間の契約では、常に水面下での利害の相反というものがあります。契約書というもの自体、契約の両当事者にとって完璧にイーブンであるものを作る事はほぼ不可能です。
ではどちらにとって有利な契約書になるのでしょうか。答えは簡単です、契約書を作った側にとって有利になるのです。ですから、企業間取引で契約書を作成する際は、書類作成費用を自ら弁護士や行政書士に１００％負担してでも、自社で作成したほうが、主導権を握れるのです。
そういった意味では、企業間の契約書は、自ら費用を積極的に負担してでも、こちら側で作成すべきものなのです。
なお、こちら側で依頼した弁護士や行政書士が書類を作成する場合であっても、その費用負担を別途話し合いで取り決める事は可能です。
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