「知らない」という事は、非常に怖い事

新たに企業法務のご相談に来られる経営者様の中には、関係取引先と交わした契約の内容について尋ねると、
「よくわからないんだよね」
「たぶんこうなんじゃない」
と、楽観的な事を言われる方がいます。

ベンチャー企業やIT企業をはじめとする中小企業の大半は、「法務部」という法律を専門に扱う部署は持ち合わせていない事でしょう。そのため、重要な契約の取り交わしの判断は、役員や経営者自らが考え、行なっている事と思います。
ですが、多くの経営者の方が、契約の内容を細部まで理解しておらず、メリットとデメリットを聞かれても、明確に答えられないのが現状です。
インターネットが普及し、情報化が進む現代において、「知らない」「よくわからない」ということは、最終的に「衰退」を予見せざるを得ません。

中小企業を支える、専門家という存在

会社が知らない間に不利な契約を結ばされないためには、必ず契約書を交わす前に、専門家のリーガルチェックを受けることをお勧めします。特に、相手方が作成した契約書は、ほぼ必ず相手方にとって有利になるよう作られています。それを知らずに契約してしまえば、後から思わぬ弊害を発生させてしまいます。
大切な事は、契約する前に、その契約書のメリットと、自社が抱える事になりうる将来のリスクを洗い出し、社内で検討し、その上で契約するかどうかを判断するというプロセスです。
そのためにも、法律のプロである弁護士や、書類作成の専門家である行政書士に事前に相談しましょう。