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守るために会社を「売る」という決断も必要
昨今、中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継の問題にも注目が集まってきています。
これは、「２０１２年問題」と呼ばれる現象で、団塊世代の経営者が65歳で定年を迎え、引退の時期に差し掛かっているにも関わらず、後継者が定まらず、事業承継が進まない企業が多いという問題です。
そこで、第三の手法として注目され始めているのが、「企業売却」つまり、会社を売るという手段なのです。
なぜ会社を売るのか
経営者が定まらないまま事業承継を迎えてしまうと、残された従業員は途方に暮れることになる可能性があります。
こういった状況を未然に防ぐためにも、承継先を外部に求め、経営戦略の一つとして企業売却という方法も模索する必要があります。
最近では、企業売却は一つの経営手法にもなっており、企業の成長戦略の一部としての企業買収や事業買収を考える企業も増えてきています。
大手グループ企業の傘下に入ることにより、販路や資金力を強化することができます。例えば、少子高齢化に基づく国内市場が縮小しつつある中、海外市場に活路を見出し、海外に強い企業の資本を導入するケースもあります。
従来までは、企業売却というと悪いイメージが先行していましたが、近年ではすでに経営戦略の一つとして広く利用されてきており、M&Aを専門とする弁護士なども多く出てきました。
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