被害の実態と傾向

・投資被害の実態
　投資被害・証券被害はその商品が多岐にわたり、価格帯も幅広いことから被害の対象となる人もさまざまです。また手口は巧妙化してきており、劇場型詐欺に近い商法も出てきています。劇場型というのは何人もの人物を利用し、それぞれの立場を分けることによって投資の話の信ぴょう性を高めるものです。主に投資話を持ち掛ける人、そして投資の対象となったものを高く買いたいという人が出てくる場合が多く、加えて金融庁や警察といった実在する官公庁を名乗る人々を入れることによって話の信ぴょう性を高めるものが多くなっています。こういった劇場型のものは未公開株や社債による商法において多くみられ、ＮＴＴの未公開株による取引の成功の前例が未公開株の被害の広がりにつながっていると考えられます。


・被害に関する近年の傾向
　近年の被害は対象のものが海外に置かれていることが多くなってきており、それは日本においては投資の利率が低いことが考えられ、被害の多い金融関連商品ではほとんど場合、海外の為替を用いられています。
金融関連商品は、為替連動債やオプション取引などのといった海外の通貨を媒介した取引が中心となっています。通貨の中には変化の激しい通貨もありハイリスクハイリターンであることが多く、場合によっては投資した額以上の損失が出てしまうものあります。
　ほかにも海外を投資の対象としたものに、海外事業関連ファンドというものがあり、新興国や発展途上国に不動産投資をし、それらの国は発展するから不動産価格も上昇し儲かると宣伝して投資を募るものです。こうしたファンドは投資する不動産の購入費や賃料などもその投資金で賄っているため不動産価格が大きく上昇しない限りその利益(配当など)は得にくいほか、新興国、発展途上国の中には政情が不安定な国も多く、そういった国では価格の変動が激しくなってしまっており、下落してしまうものさえあります。