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社内規程作成のポイント
社内規程の作成は、現在の状況をそのまま規程にするのではなく、業務改善を前提に行なう必要があります。
●規程とマニュアルの関係
・基本は規程、詳細はマニュアル
規程の内容は、会社の規模や業種によって異なりますが、一般的に基本的事項については共通しています。これを基に、詳細についてはマニュアルでまとめていきます。骨組みとなる部分は規程で、実務の詳細についてはマニュアルという様に、両者を上手く使い分けて作成すると良いでしょう。
・機動性
株式公開では原則的に、会社における全ての業務を規程化することが求められ、その改正と廃止には取締役会での決議が必要になります。そこで改正が頻繁に行なわれるような項目については、マニュアルなどで明文化し、その決裁権限を部門長とするなどして、作成の段階において機動性を考慮する必要があります。
●法律・規程等の遵守
社内規程の中には、法律や規程により制約を受けるものがあります。例えば、人事関連規程は労働基準法や民法など、経理規程では会社法・金融商品取引法・税法などにより制約を受けるので、これらを遵守する必要があります。したがって、作成時や最終チェック時には必要に応じて、専門家からのアドバイスを受け、法令違反がないようにしなければなりません。また、関連法令等に改正があった場合には、迅速な対応が求められます。
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