たび重なる立ち退き要求にお困りの際は、一刻も早く当事務所にご相談ください。突然、立ち退きを迫られた場合、家賃滞納などの正当な理由がない限り応じる必要はありません。

◆このようなことでお困りではありませんか?◆
・大家から賃貸契約を更新しないといわれた。
・新しい不動産オーナーから建物を建て直すから退去してほしいといわれた。
・相手方の弁護士から通知が届いた。
・出ていかないと裁判沙汰になるといわれた。
・解約通知書(合意書)にサインを迫られている。
・契約書の規定通り、立退料は払わないといわれた。
・立ち退き料が適切な金額がどうか確認したい。
・退去に合意したが、退去費用等を負担してほしい
・組合の担当が突然訪ねてきた。
・再開発で立ち退きの要求を受けている。
・出て行くように脅されたり、嫌がらせを受けた。

家賃滞納などの契約違反がないかぎり、法律は借主側を保護しています。無理やり退去を迫ることは法律違反となるため、強引に合意を迫られても屈せず、明確な意思表明をすることが大切です。

◆ご意向に応じて柔軟にサポートします◆
ご依頼者様が立ち退きに合意している場合は、当事務所が正当な立ち退き料を請求いたします。退去勧告の撤回をはじめ、ご依頼者様のご意向に応じて相手方と粘り強く交渉し、問題の早期解決を図るべく尽力いたします。