〈就業規則・社内規定〉の整備については、「労働法に準じる=会社にとって不利な内容になる」という
マイナスイメージをお持ちの経営者様も、少なくありません。
確かに、労働法は、労働者を守るための法律であり、就業規則を作る際は、労働法に準じる必要があります。

しかし、仮に労働者と使用者間でトラブルが起きたとき、就業規則はそれに対抗できる大きな武器であり、
トラブルを解決する指針となるものです。また、従業員に罰則を与えた際も、就業規則に、
その罰則を与える旨が記載されていれば、それは、罰則を与えた客観的な根拠になります。

当事務所は、経営者様にとっては耳が痛い話しも、ご理解頂けるまで真摯にご説明することで、
お互いに信頼しあえる関係を築いていきたいと考えています。
「仕方なく作る」ではなく「会社と自分を守るためのバイブルを作る」そんな気持ちで、
就業規則の作成・見直しに取り組んでみてはいかがでしょうか。

――豊富な経験と実績、事例の蓄積に基づき、真摯にサポートいたします――
当事務所には、これまでの経験と実績、過去に携わった様々な事例の蓄積がございます。
そこに、ヒアリングさせて頂いた内容を盛り込み、原案をお作りした上で、内容を詳しくご説明致します。
労働局等が配布しているテンプレートなどもございますが、理解した上で使わないと意味がありません。
まずはお気軽にご相談ください。