◆社労士と中小企業診断士の視点を活かし、貴社に最適なご提案によりサポート◆
一般的な社労士事務所は、人事面に偏りすぎるご提案になりがちですが、部分最適のみのサポートでは各部門がそれぞれ独立して意識決定を行い、会社全体が機能不全を起こしやすい組織構造になる恐れがございます。
弊所は会社全体を踏まえて、部分最適ではなく、全社戦略と連動した全体最適の実現につながるご提案をいたしたします。常に環境整備における最新情報を収集し、メリットデメリットをご説明した上で、貴社の状況に応じた就業規則の作成をサポートします。

◆就業規則は頻繁な改定が必要です◆
「創業時に就業規則を作ったから大丈夫」と思っていても、安心できません。
労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は、頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や、追加が行われています。
2019年4月にスタートした「働き方改革」により、有給休暇の取得義務化、労働時間把握の義務付け、残業時間の上限規制への対策を就業規則に盛り込むことが必要になります。
2019年以前に作成してそのままの企業様は早急に改定することをお勧めします。

従業員が安心して業務に集中できる環境を整え、労務トラブルを防ぐことはもちろん、助成金の申請の際も就業規則があることは必須となります。
弊所は助成金を軸とする社労士業務と経営改善を軸とする中小企業診断士業務の特徴を活かし、相乗効果によって労務の改善と推進をコストを抑えながら多面的にサポートしております。
ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。