就業規則の整備で、退職時のトラブルを防止

昨今、代表的な労務関連のトラブルとして「未払い残業代の請求」や「不当解雇」に関するものがあります。これらに共通して言える事は、紛争が発生するタイミングです。

うちは大丈夫だから、が命取り

オーナー社長さんの言われる言葉で、「うちは特に問題起っていないから大丈夫」と言われる事があります。
どうしてこのような自信がわくのかと言えば、社長は「まじめに就業しているときの従業員の顔」しか知らないからです。
昔は、会社内でも家族ぐるみでの付き合いがあったりしましたから、プライベートもある程度密接な関係を持つ事もありましたが、最近では、公私を完全に分けて考える社員が増えており、会社とのつながりは、あくまで「働いているときだけ」というケースが多くなりました。
ですから、社長は社員の「本当の顔」を知らずにいる事が多いのです。
そして、社員が「本当の顔」を唯一社長に見せる時、それが「退職する時」なのです。

労使トラブルは、退職時に起こる

社員は会社で働いているうちは、文句を言わず仕事をしています。ですが、会社を辞めるとなれば、「どうせ辞めるんだから、今までの不満を法的に主張しよう」と決意する事は、決して珍しい事ではありません。
そのため、使用者側としては、就業規則において、退職に関するルールを予め明確にしておく等、事前のリスク管理が必要になります。

◎解雇の扱いが明確化されているか。
◎自己都合退職に関するルールが明確化されているか。
◎一般的に認められうる解雇事由の取り決めがあるか。

少なくともこの辺りの取り決めは、辞める際のもめ事の種となりますので、顧問弁護士等に相談の上、完璧にしておく必要があります。