相続は誰もが経験する身近なことでありながら、大切なご家族様を失い、悲しみに暮れる中、何をどうすればいいのか戸惑う方がほとんどです。
また、財産だけの問題ではなく、争続と呼ばれるほど相続人の方々の感情が絡み合い、仲の良かったご家族が絶縁状態になることも珍しくありません。

弊所では任意後見や入院・入所の際の身元保証、遺言書の作成などの相続対策から、葬儀・供養・埋葬、相続・遺言執行などの死後事務まで、トータルでサポートしております。
事務的に手続きを行なって終わりではなく、お客様のお気持ちに寄り添いながら不安や疑問を取り除き、関係者の方にも考慮した上で、課題解決を図ってまいります。

【遺言書の作成】
遺言書を残すことにより、「特定の家族に相続させたい」「誰が何を相続するかは自分が決めたい」など、お客さまのご希望を実現でき、且つ、残された家族の争いを回避することも可能です。
遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類あり、それぞれ手続きや書式が厳格に決まっています。ご本人の意思の実現性を最優先に考えると、公正証書遺言をお勧めします。

◆サポート内容(公正証書遺言の場合)◆
●手順や留意点のご説明、意思判断能力の確認方法
●原案作成サポート(遺言執行人の選定を含む)
●2名以上の立会人、公証人の選定
●口授機会の時間・場所の設定
●完成した遺言書の保管

【遺産分割協議書の作成】
遺産分割方針について相続人の間で交わす合意書で、これを根拠資料として、土地建物や金融資産といった財産の名義変更などが行われます。予期せぬ相続人が存在する場合は、「争続」にならぬよう、より一層注意が必要です。

◆サポート内容◆
●相続人調査(戸籍・住民票の収集)と相続関係説明図の作成
●相続財産調査(現金・預金・株・投資信託などの金融資産、土地家屋などの不動産)
●遺産分割協議書の作成(署名・押印、印鑑登録証明書を含む)
●不動産の相続登記(連携士業による名義変更)
●金融遺産の名義変更

【お一人さまサポート】
家族がいない、疎遠になっている方の身元保証および各種手続きを、ご本人に代わって行います。具体的には、急な入院や施設入所、認知症の発症への備え、終末期医療への対応から、亡くなられたあとの葬儀・供養・納骨、各種届出、遺言執行および相続に至るまで、何が起こってもお客様が安心できるよう、あらゆるサポートをさせていただきます。

◆身元保証するための6つの契約事項(公正証書として作成)◆
①任意後見
ご自身の判断能力低下に備え、身上監護・財産の管理に関して委任契約を結びます。
②事務委任
身の回りの事務代行や各種支払い代行などが法的にできるよう、委任契約を結びます。
③公正証書遺言
ご自身の相続財産(不動産・預金など)を、誰に・何を相続させるか遺言作成することで、決定できます。
④財産管理契約
身体の自由が利かなくなって施設などに入居する際、第三者に財産の管理を委任する契約です。信託口座を開設し、ご逝去後に必要となる費用の預入ができます。
⑤医療介護の「いざというときの意思表示宣言」
意思表示できなくなったときに備え、終末期医療や介護について、ご自身の医療方針を残しておくものです。
⑥死後事務
死亡後に発生する手続きは、葬儀供養、施設の解約、家財の処分、年金停止など多岐にわたります。対応できるご家族がいない場合、それらの行政手続きを誰に任せるか、委任契約を結んで決めておきます。