以前は遺産相続は遺留分権利者の立場が強く、遺言があっても長引いて揉めることが多かったのですが、不動産についての遺留分は「財産の持ち分を取得」から「侵害額の金銭請求」に法律改正されたことで遺言が執行しやすくなっています。遺言書の有用性、重要性と効力はますます高まっています。

遺言書を数多く扱う公証人としての経験が豊富ですので、どのような遺産相続のケースでも最適な遺言書作成サポートが可能です。適切な遺言書を作成することで、相続後のトラブルや混乱を予防することが可能です。


■方針と特徴

元検事の弁護士です。検事の後、新潟で公証人も8年以上勤めており、その豊富な相談経験を活かして、遺言書を中心とした相続、任意後見、離婚などの「家族」の法律問題を中心に、身近なトラブル解決に尽力したいと考えています。

難しい法律用語なども、丁寧にわかりやすくご説明することを心がけています。どのようなお困り事もまずはお気軽にご相談ください。弁護士にご相談いただけることで法律問題なのかどうかも見えてきて、解決の糸口になります。

営業時間は9～18時ですが、定休日は特に設けていませんので、ご相談はいつでもお気軽にご連絡ください。資料がご自宅にあるような相続などのご相談では出張でのご相談も承りますので、ご連絡からご予約をお願いします。