相談件数累計約1000件

【解決事例】
●相続財産として、農地を含め複数の不動産を持っていますが、相続に当たってどのように処分するか困っています。土地や不動産の現物の遺産分割は、遺産としての価値が異なるため、公平に分割するにはどうすればいいでしょうか。
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A. 所有している土地・不動産をすべて把握・調査し、それぞれの価値を換算しました。土地・不動産を専門家と協力してできるだけ高値で売却できるようにし、すべて換金して、相続人に対し数千万単位の相続財産の分配を実現しました。
農地の分割は農地法による制限があって特殊なのですが、当職は不動産専門で強みがあり、農地を取り扱える業者に心当たりがあったので対応できました。

●遺留分の主張を受けた方からのご相談
遺留分とは、被相続人の生前贈与や遺言などによっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合をいいます。
今回のケースですと、遺留分の主張をされた方からの相談をうけ、遺産相続が約1億円近くあるお客様が、ご親族に遺留分に主張をされ、遺留分減殺請求を受けたのでどうしたらいいかという相談でした。
この依頼については、ご親族(遺留分を請求してきた方)に対し調査を進めたところ、遺産相続を残す方(被相続人)の生前に、様々なお金の取引等があり、生前の贈与があることが発覚したため、そのご親族に対し、生前の贈与があったことを主張、証拠の立証をいたしました。
その結果、その主張が通り、遺留分減殺請求をとめることができ、依頼者の相続分を守ることができました。

●遺言書の遺産分割が偏りがあり、遺留分の請求をしたケース
法定相続人は、最低限度の遺産相続の確保ができる権利があります。
ご依頼のあったケースは、その遺留分の請求で、依頼者の相続分を確保することでした。
そのため、分割での協議の際に、遺留分減殺請求を主張、立証し、数千万の相続分の確保と、和解を実現いたしました。