トラブルの起きないような遺言を作りたい
親族と相続問題でもめている
両親には借金があったので、相続を放棄したい…

弁護士に依頼するメリット
相続人と財産の範囲を明確にします。
相続人の範囲について、疎遠な親戚の足取りが追えないような場合でも、戸籍などを調査して割り出すことが可能なこともあります。また、財産の範囲についても、亡くなられた方の多額の負債が、後日見つかることもありますので、被相続人の資産と負債を精査しておくことが不可欠です。

相続発生前
「自筆証書遺言」の場合、必要な要件が欠けることで無効になる可能性が高いほか、書き方によっては読み手に誤解を与える可能性があります。もめ事を助長しないよう、専門家のチェックを挟むようにしてください。
また、将来、遺言書の内容どおりに実現されるかどうか不安があるという場合には、遺言書で、その内容を実現する「遺言執行者」に、弁護士を指定しておくこともできます。

相続発生後
相続についての話し合いがなかなかまとまらなければ、調停や裁判などの法的手続を利用するのも、ひとつの方法です。もめ事の種を孫の代に残さないためにも、財産の所属先を明確に決めておきましょう。合意がなされたら、「遺産分割協議書」を作成します。この書類は、金融機関や法務局で手続をする際には、提出を求められることがありますので、専門家の助言を受けて作成することをお勧めします。