――相続登記の義務化を機にぜひ一度ご相談ください――
令和6年4月からの相続登記の義務化に伴い、今後、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った方は、3年以内に相続登記をしなければなりません。令和6年4月より前に相続した不動産も義務化の対象となります。昨今ではこの流れを受け、相続があったにも関わらず長年放置されていた「塩漬け不動産」のご相談が増えています。

例えば、費用がかかるから…と相続登記を放置していた皆様、故人の名義のまま固定資産税を支払っている皆様、相続登記は皆様が思うほどハードルが高いお手続きではありません。
また、相続人間で話し合いがついていない(遺産分割協議ができない)ため放置せざるを得ない皆様は「相続人申告登記」という新たな手続きを行っていただく必要があります。

今後は、相続登記や相続人申告登記を怠ると10万円以下の過料が科される恐れがあります。法務局から相続登記のお知らせ(催告書)が届いた方も、慌てずにご相談ください。

当事務所は出張相談にも対応が可能です。出張相談は、固定資産税納税通知書や保険会社の書類など、お話を伺う中で新たに手続きを行う必要がある書類が見つかった際も、その場でアドバイスができて大変便利です。
また、未来のトラブル予防にも力を入れており、将来、家族が揉めないための遺言作成や、次の相続を見据えた調整等についてもご支援が可能です。