細貝法律事務所では、相続開始後の遺産分割、遺言無効訴訟、遺留分減殺請求、相続放棄などに加え、相続トラブルを未然に防ぐための遺言書作成に関する法律サービスを提供しております。

相続開始後は煩雑な手続きが多々ございます。また昨今では、親族間の関係の希薄化などが原因で、家庭裁判所の家事調停や審判手続を利用するケースも増加しています。 相続問題はトラブルの有無にかかわらず、早目に弁護士にご相談頂くことこそが円満な相続を実現するためのカギです。
また、遺留分の減殺請求や相続放棄手続のように、権利の行使に期限が設けられているものもあり、気づいた時には権利を行使すべき時期を過ぎていたというケースも多々ございます。
相続開始後は、弁護士に早急にご相談頂き、まずは事案の内容を正確に把握しアドバイスを受けることをお勧め致します。

～遺産相続発生後の主なサポートについて～
■遺産分割協議
遺言書がなく相続人が複数おられる場合は、遺産分割協議を行い、各相続人の相続分を確定させなければなりません。けれども、相続財産に不動産が含まれるケースでは、その分割方法を巡り、話し合いがまとまらないケースも多々ございます。親族間でしばしば争いごとになることも少なくありません。
相続開始後、可能な限りお早めにご相談頂くことで、紛争化しそうなポイントを予めご指摘し、予め対策をとる事が可能です。また、既にトラブルに至っているケースにおいても、弁護士が介入し法的視点から最もよい対処法をアドバイスさせて頂くことで早期解決が可能となります。

■遺留分減殺請求
「自分には一切相続させない旨の遺言書が見つかった」
そんな場合は慌てず当事務所までご相談下さい。一部の相続人には遺留分がありますので、「遺留分減殺請求」をすることで最低限の相続財産を確保することが可能となります。

■相続放棄
マイナスの財産の方が多い場合は「相続放棄」の手続きをすることで、借金の返済をしないという選択をすることが可能です。相続放棄または限定承認のいずれかを選択する場合には、自分が相続人になったことを知ってから「3ヶ月以内」に、家庭裁判所でそれぞれの手続き行う必要がありますので注意が必要です。