・　相続で財産をもらったが、申告のしかたがわからない。
→　相続人の方々のご協力を得ながら、必要な情報をていねいに調査し、相続税の申告書、添付書類などを作成いたします。

・　いつか来る相続に備えて、今からやるべきことはないだろうか・・・。
→　税金の問題だけでなく、円満な相続や、これからの人生設計を踏まえ、遺言書の作成、生前贈与や生前譲渡、会社の設立など、具体的な方法を検討し、全般的なアドバイスをいたします。

・　相続税はかかるのだろうか。かかるとすれば、いくらくらいなのだろうか・・・。
→　財産の評価と将来の相続税額について試算して、対策に生かします。その際にいただいた報酬額は、将来、相続税の申告をお受けした際の報酬額から控除いたします。

・　遺言書を残したいが、どうすればよいのだろうか・・・。
→　遺言書については、基本的には「公正証書遺言」をおすすめしております。その手続等について、アドバイスいたします。

従来、相続税を納めなければならない相続は、お亡くなりになる方100人のうち4人程度となっていましたが、平成27年からの相続税法改正により、100人のうち6人程度まで増加すると言われています。首都圏では地価が高いため、今後、お亡くなりになる方の4割については、少なくとも申告が必要になるとの試算もあります。

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