当事務所は「トラブルを防ぎ、円満にご依頼者様の利益を守る」ことを第一に、示談交渉や調停の申し立て、訴訟など、ご依頼者様の状況に応じて最善の解決方法をご提案いたします。ご依頼者様のご希望をしっかりと伺い、お気持ちに寄り添った相続の実現を目指します。

◆このようなことでお悩みではありませんか?

・相続を巡って家族がいがみ合うのではないかと心配
→「遺言書」を作成し、相続が争族にならないように対策。遺言内容は法定相続よりも優先されるので、ご依頼者様のご希望が形になります。

・遺産の分け方でもめていて、収拾がつかない
→遺産の分割が決まらなかった場合は、調停まで対応。
相談者様の利益を第一に、ご家族間やご親族間に波風を立てぬよう調整を図ります。

・特定の相続人にのみ遺産がいき、納得できない
→「遺留分減殺請求」によって遺産の取り分を確保。
ただし、遺留分減殺請求は、相続開始などの遺留分侵害があったことを知ったときから、消滅時効期間が1年以内です。
遺留分の侵害の事実を知らなかったとしても、相続開始から10年後に遺留分減殺請求は消滅しますので早めの対応が必要です。

親族間の争いが生じていない段階で弁護士が介入すると、無用な対立を引き起こす可能性もあります。当事務所では、相続人同士の関係や状況に留意し、細やかにアドバイスを行うことで、ご相談者様の権利と利益の確保に向けて尽力します。