相続や贈与が発生したら、気になるのが相続税・贈与税の金額です。
相続は相続税を収めて初めて完了するものです。相続税を払うために、代々受け継がれてきた財産を手放すようなことがあってはいけません。
そこで納税のためにポイントになるのが節税です。納税と節税は表裏一体。税理士に依頼する際は、節税のノウハウを十分に持っている税理士を選ぶことが何よりです。

都内を中心に、個人や個人事業主、法人などさまざまなお客様の相続に関わってきた当事務所では、節税対策として生前贈与や生命保険の活用、不動産の活用などを実践してまいりました。
多くのお客様は、相続財産に不動産をお持ちの方が多く、特例などで不動産の評価額を下げることが、申告額の減額につながっております。

また遺産分割ではどう遺産を分けたら、相続税の負担が減るのかなどもご提案させていただいております。令和元年7月に相続法が改正され、亡くなった夫が配偶者に自宅を贈与する場合は、「遺贈」と解釈され相続財産の対象から外れることになりました。
また夫が亡くなって妻が相続人となる一次相続は、配偶者の軽減特例なども受けることができるようになりました。

相続税の税額は税理士によって変わるといっても、過言ではありません。相続税が気になりだしたら、お早目に当事務所にご相談ください。