〜将来の相続税を正確に予測しましょう〜
この度平成25年に相続税の基礎控除額の引き下げにより、課税対象者の拡大することになりました。特に持ち家などの不動産をご所有の方は、かなりの確率で相続税発生の可能性があります。
まずは、当事務所にて、現状での相続税額を正確に試算させて頂き、それを元にして、的確な節税対策と納税資金対策を考えていきましょう。

〜生前贈与をフル活用する節税対策〜
相続税の全容がわかったら、出来る限り発生する元となる相続財産を、「生前贈与」等の方法でご家族へ贈与する事で減らしていく施策を検討しましょう。
贈与には「贈与税」が課税されますが、負担を軽減できる複数の制度があり、それらを活用する事で課税を回避しつつ財産を円滑に移行していきます。

●具体的な減税制度
・贈与税の基礎控除(1年間の贈与税が110万円までが非課税)
・配偶者から住居用の不動産や、購入する資金を贈与された場合、最高2,000万円まで控除
・贈与税と相続税を一体化させた、相続時精算課税制度では、最高2,500万円まで控除
当事務所では、個々のご事案を伺い、さまざまな減税制度を活用して、生前に円滑な財産移行を計画致します。また、これらの対策は早ければ早い程効果がございますので、出来る限りお早めにご相談下さいませ。

〜納税資金の確保は忘れずに〜
節税対策と平行して「納税するためのお金の準備」も行なっていく必要がございます。当事務所でも、さまざまな方法で納税資金を確保するアドバイスを行なっております。