■法人税調査
●(有)S社　
多額の売上除外が指摘され法人税、消費税　そして源泉所得税の追徴が見込まれたが　法人と調査官の仲介になり納税者側の主張を税務署側に伝え、会社の資金繰りの悪化を低減させました。
●(有)D社　
多額の重加算税賦課事案であり、税務署側から青色申告の取り消しを伝えられたが、課税庁の主張に反論し、青色申告の取り消しを阻止。　
結果　青色申告は維持され、多額の繰越欠損金の控除と特別償却の計上を維持させました。
●(有)K社　
主力取引先からのキックバックを強要されていたために工事原価を水増し　法人税調査において指摘されました。
納税者の立場に立って粘り強く調査官に説明主張しました。

■相続税事案
①名古屋市内の法人経営の社長と長男の経営方針の違いから、トラブルが発生していた　当該社長に遺言の作成を進言　後日の相続トラブルを回避するために公正証書遺言を作成しておいた　社長が癌で死去した際にこの公正証書遺言があったことで、会社の経営に影響を及ぼすことなくスムーズな事業継承ができました。
亡くなった社長の妻と事業を引継いだ長女からは、本当に良かったと感謝をされました。また融資をしていた金融機関からも評価をうけました。
②N様　義理の父(会社経営)が脳梗塞で倒れリハビリの状態となりました。遺言の作成と重ねて長男の妻がこの義理の父親の介護を主に行うこととなったため養子縁組を進言しました。　
③弊社事務所のご近所だったサラリーマンのご主人のお父様がなくなり、その相続税申告などを承りました。
　今回次の相続が発生し、その相続に関しても弊社が申告業務の委託を受けました。