自然災害やコロナなど、日本を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、企業や個人が生き延びるためには従来の財務対策では十分とはいえず、リスクが発生したときの対応によって、将来が左右されるといっても過言ではありません。

日本でも数少ないリスク対策に特化した当事務所が、ご事情と状況に応じて最善の方策をご提案いたします。

◆長谷川賢哉公認会計士事務所が選ばれる理由◆
①世界的観点から見たアドバイス
海外に法人を作るなど、国内のみならず海外を視野に入れた相続税・贈与税対策をご提案します。

②日本の将来を見据え貴社に適した知識と対策
日本に存在する8つのリスクに対する正しい知識をご提示し、対策をご提案します。

③企業価値や利益を守るために経営の専門家が徹底サポート
リスク対策を熟知した各分野の第一線で活躍する士業・専門家が、貴社の円滑な会社運営をサポートし、企業価値や利益をお守りします。

■特例事業承継税制が創設され、事業承継時の税負担がゼロに
平成30年度税制改正において、10年間の限定で、これまでの事業承継税制に加えて、事業承継に伴う株式の贈与又は相続に係る贈与税・相続税の全額を納税猶予する特例措置(特例事業承継税制)が設けられました。当特例措置を適用することにより、事業承継時における贈与税・相続税の株式分の負担がゼロになります。
ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。