ソフトウェアトラブルの原因

◆ソフトウェアトラブルの3つの原因◆
　多くのソフトウェアトラブルは、ユーザー企業とベンダー企業との間で結ばれたシステム開発・運用・保守に関する契約にまつわるものであるといわれています。これらの契約に関連するトラブルの原因を整理すると、大きく3つに整理することができます。

（1） 正式な契約書を締結する前に作業を開始してしまう
（2） ソフトウェア取引に適した契約形態になっていない
（3） 契約に不備がある

　これらのトラブル原因をさらに深く掘り下げたいと思います。

1. 正式な契約を締結する前に作業を開始してしまう
　システム取引では、ユーザー企業がベンダー企業にシステムの開発や運営、保守を依頼する際に、通常の取引なら作成されるはずの見積書、設計書、契約書、請求書などの文書が作成されないまま、現場のプロジェクトだけが進行してしまうことがあります。これは、システム開発にいくらかかるのか、開発対象をきちんと確定させないまま、うやむやのうちに作業が開始されたということを意味します。 　正式な契約書を作成しないままシステム開発・運営・保守を行うと、当然トラブル発生時のリスクが大きくなりますが、このような状況になる理由のひとつに、IT業界の特殊な事情があります。

・システムの不可視性 　ベンダー企業が扱うシステムは、通常の目に見える商品と異なり、「情報」という特性上、形がなく曖昧なものです。そのため、システムが完成して実際に利用するまで、依頼者であるユーザー企業がシステムの全容を把握することが難しくなりがちです。もちろんユーザー企業がベンダー企業にシステム開発を依頼する際、「こんなシステムを作ってほしい。」とイメージを伝えることはできますが、コンピュータシステムの専門家ではないユーザー企業が、ベンダー企業が開発のために作成した外部設計書の内容を正確に理解することは困難です。

　また、システム開発では、開発当初からすべての仕様を詳細に確定させることが困難であり、開発作業がある程度進んではじめてシステムの仕様の詳細が確定します。そのため、システム開発契約は、契約の中でもその作成や交渉が難しい部類の契約であるといわれています。作業をはじめる前に正式な契約を締結しようとする際、要件定義や外部設計の前に見積もりを作成し、それを元にシステム開発の契約を作成・締結しようとするため、交渉は難航しやすく、大変時間がかかる傾向にあります。そのため、正式な契約書を締結する前に、とりあえず作業を開始してしまう状況が生まれてしまいます。 　そして、納品されたシステムを見たユーザー企業が、イメージと異なるシステムが納品されたり、当初提示されたの見積もりと大きく金額が変わっていたりする場合に、ユーザー企業とベンダー企業との間でトラブルが発生します。

2. ソフトウェア取引に適した契約形態になっていない
　システムを導入しようとするユーザー企業は、システムの設計から開発までのすべてについての予算を確定したいので、一括契約を結ぼうとします。しかし、前述したように要件定義や外部設計が行われず、どのようなシステムを作るのかが決まっていない段階で、完成したシステムについての見積もりを作ることは極めて困難です。 　システム開発のための作業には、ベンダー企業が仕事の完成の義務を負う仕事（ソフトウェア設計やプログラミングなど）と、ユーザー企業が主体となって行う作業（要件定義や外部設計の一部など）があります。本来はそれぞれについて前者を請負契約、後者を準委託契約とすべきところを、一つにまとめて一括契約という、それぞれの場面にそぐわない契約にしてしまうので、システム開発の中で作業の役割分担や責任関係が不明瞭となものとなり、トラブルの原因となっています。

3. 契約に不備がある
　システム開発においては、契約締結後の作業の中で、ユーザー企業は必ずと言っていいほど仕様変更を要求します。中には、システム開発が終盤に差し掛かったときに、大規模な仕様変更や機能追加を求めることもあるでしょう。このような事態になることを予想して、あらかじめ契約締結時に開発対象を明確化し、追加開発時の対応について明記していれば、ベンダー企業は追加応酬を求めることができます。しかし、たとえシステム開発の契約書をきちんと作成している場合であっても、後から追加開発をしたときの追加応酬についてまで書面で合意されているというケースは非常に少ないのが現状です。 　このような契約の不備が、ソフトウェアトラブルを招く原因となっています。