■親権とは
離婚の際、未成年の子どもがいる場合は父母の一方を親権者として指定することが必要です。
親権者指定の基準は、「子どもの利益」です。親側の事情と子ども側の事情を考慮して、子どもの利益という観点から決められることになります。
また、離婚後、子どもを養育監護していない親からも、子どもは個人的に会ったりメールのやり取りをすることで愛情を受けて良いという権利があり、このことを面会交流といいます。子どもの健全な成長に必要なため、このような権利が認められています。

■養育費について
養育費とは、子どもが独立自活できるまでに必要とされる費用で、日常の生活費、医療費、教育費など自立した社会人に成長するまでに必要な費用があげられます。夫婦の年収、子どもの人数・年齢などに応じて計算するのですが、現在は簡易算定表に基づいて決められることが多いです。

■離婚後の生活の展望を
離婚するということは、その後の生活水準が今とは違ってくるということです。
誰と(子ども・親・同居人など)、どこで(新たな生活の場所)、どのように(仕事や養育費などの収入源)生活していくのか、子どもの成長のためにはどうすれば良いのか、きちんと考えておく必要があります。
弁護士のアドバイスにより、お気持ちが整理されることも多くあります。一緒にご相談しながら、頑張って乗り越えていきましょう。