離婚問題は、財産分与、慰謝料等、検討すべき事項が多々ございます。
特に離婚する際に未成年のお子さんがいらっしゃる場合、離婚後夫婦のどちらが親権者になるかを決める必要がありますし、相手から「養育費」をきちんと支払ってもらい、しっかりと親としての責任を果たしてもらう必要があります。
そしてこれらの事項について十分な検討を怠り解決方法を少しでも間違えると、後々無用なトラブルに発展する危険もあります。
このようなトラブルを出来るだけ回避し、早期に離婚問題を解決するためには、法的知識をもった弁護士にご相談頂くことが重要です。
当事務所では、法的なアドバイスはもちろんですが、離婚後の生活設計もしっかり検討し、何よりもまずお子様の福祉を重視した最適な解決策をご提案することを心がけております。

〜離婚後の問題を回避するためには〜
離婚直後は順調に養育費が払い込まれていたが、その後時間が経つことで養育費が支払われなくなった…というトラブルは決して珍しいことではありません。また、、養育費について毎月の金額は決めていたが、子供の小学校、中学校、高校、大学の入学資金に関する費用負担についてまで細かく決めておらず、その金額について揉めるケースが多くみられます。
このような離婚後のトラブルを回避するために最も大切な事は、お子様の福祉を第一に考えることです。離婚後のお子様自信を翻弄することの無いよう、離婚時に様々な事項についてしっかりと取り決めをしておくことです。

〜離婚協議書の重要性〜
親権や養育費について協議がまとまった際には、必ずその取り決めた事項について離婚協議書を作成することを強くお勧め致します。
当事務所では、この際公正証書にて離婚協議書をお作り致します。公正証書にすることで、万が一協議書の内容に不履行があっても強制執行することが可能となりますので、養育費未払いの抑止力としての効果を発揮します。