葬儀社を選ぶ

葬儀を執り行うための費用は、全国平均で200万円弱であるといわれています。お通夜から告別式までを一通り行うと、多額の費用がかかりますから、葬儀社選びは慎重に行いたいものです。少子高齢化といわれて久しい現在、新しく参入した企業も多く、企業間の競争も激しくなってきています。

～葬祭業者の種類～
葬祭を行う業者は、大きく分けて4種類があります。

■葬儀専門業者
葬儀専門は、葬儀を専門に取り扱う業者で、一般に葬儀社と呼ばれています。地域の慣習に詳しい中小規模の葬儀社もあれば、全国規模で展開している大規模の葬儀社まで、葬祭業者の中ではもっとも数が多いといえるでしょう。
自社で斎場（セレモニーホール）所有している葬儀社から、そうでない葬儀社まで葬儀社の種類は多岐にわたります。

■互助会
互助会は、結婚式やお葬式にかかる費用を、会員が毎月一定額を積み立ててまかなうシステムで運営されています。いざという時に加入している互助会に連絡すれば、葬儀費用の一部またはその全額をまかなうことができますが、途中解約には手数料が必要になることに注意が必要です。なお、もし互助会が倒産しても、積立金の半分は保証されます。

■生協
生活協同組合（生協）は、組合員に対して一般より2～3割程度費用を抑えて葬儀ができるサービスを行っているところがあります。多くは専門の葬儀社と提携しており、明確な料金体系を作っているのが特徴です。

■JA
農業協同組合（JA）でも、組合員を対象に葬儀に関するサービスを行っているところがあります。地区によってサービスが異なり、生協と同様に専門の葬儀社と提携しているところもあれば、単独で葬儀を請け負うところもあります。
また、JAを通じて葬儀社に依頼すると、葬儀社が一般向けに提示している価格に比べて、割引かれて設定されていることが多いのがJAを選ぶメリットのひとつと考えられています。

～葬儀社を選ぶポイント～
葬儀社選びは、事前にじっくり時間をかけることで、後悔のない葬儀を行うことができます。費用に関するトラブルの発生を防ぐためにも、生前から葬儀社を比較検討しておくことをオススメします。

＊見積書の内訳明細が明確
支払総額がいくらになるのかだけでなく、明細書の内訳を明らかにして、「何にいくらかかるのか」をしっかり説明してくれる業者を選ぶことが重要です。葬儀社に依頼するときは、基本セット料金を提示する業者がほとんどです。

・基本セット料金に含まれる詳細な内訳（個別の単価）を明示してくれる
・基本セット料金だけでなく、それ以外にかかる費用を丁寧に説明してくれる

以上のような業者は、よい葬儀社といえるでしょう。
中には、きちんと葬儀の事前見積もりを出さずに、無断でサービスを追加・注文し、葬儀が終わってから葬儀費用をまとめて請求する悪質な業者も存在しています。事前の相談や事前見積もりに快く応じてくれる葬儀社を選ぶことをおすすめします。

＊対応が丁寧である
葬儀社に依頼する人の多くは、お葬式関する知識がない人がほとんどです。そのような人からの質問に丁寧に答えてくれる業者は、信頼のおける業者であることが多いでしょう。利益の少ない葬儀を希望しても強引に反対せず、依頼者の希望に添った対応をしてくれる業者を選ぶのが大切です。

＊葬儀社との間で多いトラブル
・事前見積もりと請求額が大きくちがう
国民生活センターに寄せられる葬儀トラブルの相談で最も多いのは、「料金」に関するトラブルです。
葬儀費用は、一般的に「葬儀一式費用」「飲食接待費用」「僧侶への謝礼」の3つに分けられますが、葬儀社に依頼したとき、葬儀社が提示する「基本セット料金」は、このうち「葬儀一式費用」の一部だけであることが大半です。
つまり、「基本セット料金」に加えて、別途サービス（立替費用またはオプション料金）を追加しなければいけません。
事前の見積もりの段階で、依頼者に対して「基本セット料金」に何が含まれ、別途どんなサービスや物品が必要になるのかをきちんと説明していればよいのですが、葬儀社の中には、無断でこれらのサービスを追加して、葬儀が終わってからまとめて請求する業者が存在します。その結果、事前に見積もりした額と実際の請求額が大きく解離し、葬儀の支払額について依頼者と葬儀社との間でトラブルが発生することとなります。

～後悔しない葬儀にするために～
いざ葬儀を執り行うことになるまで、お葬式に関する知識がない人も多いかと思います。しかし、葬祭業者に全てを任せっきりにしてしまうことはとても危険です。上記の葬儀トラブルの事例を踏まえ、葬儀社選びや葬儀プランを考える上で、押さえておきたいポイントを書き留めましたので、参考にして下さい。

・葬儀に関する情報収集をしておく
・複数の葬儀社を比較検討する
・葬儀社との打ち合わせは、第三者を含めて複数で行う
・口頭ではなく、必ず書面で確認する
・疑問点はそのままにせず、確認する
・見積書はしっかりと確認する
・依頼したら葬儀社に任せっきりにしない
・トラブルになったときは、消費生活センターなどに相談する