司法書士の仕事（商業登記）

商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。

司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
平成18年5月から新しい「会社法」が施行され、有限会社が株式会社に移行したり、最低資本金制度がなくなるなどの新制度が始まりました。
これに商業登記の手続も大きく変わり、司法書士が商業登記の分野で果たす役割もますます大きくなりました。

司法書士の仕事（商業登記）はいろいろありますが、結局は、ご自身と相性の良い、「この人なら任せられる」という司法書士に依頼するのが一番でしょう。

①依頼分野での実績があるか
それぞれ得意分野がありますので、依頼しようとする分野での実績があるところがよいでしょう。
最近はホームページなどがある事務所も増えていますので、参考になるのではないでしょうか。
また、ホームページだけでわからないこともあると思いますので、事前に電話などで確認をしてみたほうがよいでしょう。

②費用は明示されているか
登記申請の際の登録免許税の算定など、ある程度の情報を戴けないと 費用の算定ができない場合もあります。
御依頼される前には必ず見積もりをとり、予定費用を確認しておきましょう。
また、費用が高すぎるのは論外ですが、安すぎるのも問題がある可能性があります。
なぜ安いのかをしっかり確認することをお勧めします。
どちらにしても、適正な費用の事務所を選ぶほうがよいでしょう。

③丁寧な対応か
司法書士もサービス業です。
費用をかけて依頼するのですから、サービス業として丁寧な対応を求めるのは当然です。確認すべきことは納得するまで確認したほうがよいでしょう。
後々小さな誤解が大きなトラブルにもなりかねません。