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消費税の税金対策
給料の外注費化で税金対策
給料を外注費化することで「消費税の税金対策」が出来ます。
どのような税金対策かというと、会社が払う消費税というのは、売上時に「預かった消費税」から、費用支払い時に「支払った消費税」の差額を納めるという形態を原則とっています。ということは、その会社が納める消費税を減らそうと思うと、「支払った消費税」を増やせばいいのです。
給料はその支払い金額の中に消費税は含まれていませんが、外注費の場合はその支払い金額の中に消費税が含まれていることになっています。ということは、外注費で処理できれば会社にとって「支払った消費税」が増えることになるので税金対策となるのです。
例えば、年間給料として支払っていた５００万円の人件費を、今年から外注費に変更したとします。
そうすると、５００万円×5/105＝約２４万円が、消費税計算上「支払った消費税」に計上されるのです。
つまり、給料を外注費に変更すると、この場合約２４万円の消費税の節税が実現することになります。
この様にして消費税の税金対策を行うことが出来ます。
ただし、給料を外注費にするのは税務署では厳しい見方をしますので十分に検討のうえご参考にしてください。
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