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困った時の、直前節税対策
企業の節税対策には、少ない効果を長期的なスパンで見た場合に大きな効果をもたらすものがある。社会保険料の見直し等はその具体例です。ですが実際は節税しなければならないタイミングは、突発的にやってくる事もあります。例えば、営業が大成功し大手企業との契約が成立し、一度に多額の売り上げが上がる場合等は、別の方法により法人税の発生を抑えなければなりません。
■決算時期の前倒しによる対策
例えば年度末に大きな売り上げが重ねて発生する可能性がある場合は、決算月を前倒しする事で税金の発生を抑える事が出来ます。例えば３月決算の会社だとすれば、２月決算に前倒しする事で、３月に発生する多額の利益に対する課税を防ぎます。
そのために必要な手続は以下の２点です。
◎決算日の変更を税務署に対し届出をする。
◎事前に臨時株主総会を開き、「定款変更決議」を行なう。
■資本金の減資
資本金を減らす事で、法人税、事業税、住民税の税額を抑えます。例えば事業税の場合、資本金が１億円を超えると外形標準課税が適用され、所得割に超過税率が課せられます。そのため、資本金を１億円以下に抑える事で節税になります。但し、資本金の減資には公告をする必要があるため、１ヶ月以上の期間が必要になります。
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