成年後見手続きに関するご相談は弊所におまかせください。
弊所代表は行政書士による成年後見制度の普及・促進や会員への指導管理監督などを行う「公益社団法人成年 後見支援センターヒルフェ」の会員として、これまでに様々なケースの成年後見のご相談に対応してまいりました。
この豊富な経験から得た知識とノウハウを活かし、誠心誠意サポートさせていただきます。

◆よく寄せられるご相談◆
・認知症の家族が悪徳業者に高額な契約を結ばされた
・自分が認知症になったとき、家族に財産を使い使い込まれるのではないかと不安
・成年被後見人に財産はないが生活保護を受給させたい
・後見人になる親族がいないため、第三者にまかせたい

成年後見制度とは、周囲の方が判断能力が衰えた方の後見人となり、その方の財産を不当な契約等から守ることができる制度です。

<法定後見制度>
すでに判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、法的に支援します。

<任意後見制度>
将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。ご本人が元気で判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結びます。
任意後見契約では、任意後見を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることが可能です。
ただし、一身専属的権利(たとえば結婚・離婚・養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

数多くの対応実績のある弊所が、ご家族のご状況と被成年後見人となる方の財産状況を丁寧に伺った上で、最善のサポートをさせていただきます。

ご相談は無料ですので、メール、お電話、対面等、ご都合の良い方法でお気軽にご連絡ください。