相続問題は、相続人一人ひとりがそれぞれの立場から主張するため、一度こじれると話合いだけではなかなか解決できません。また、故人から生前贈与を受けていたり、介護・扶養などで貢献した相続人がいる場合は、法的な判断が必要となることがあります。

私は、銀行員や簡易裁判所の民事調停官(非常勤裁判官)なども経験しており、車の360度ビューモニターのように、多面的な物の見方ができることを強みとしています。

弁護士が間に入ることで、公平な解決が望め、法的な事例・ルールに基づいた、適切な落としどころを探ることもできます。示談や話合いのご支援も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

――遺言を書きたい方・遺言書の内容に納得できない方へ――
遺言書は、民法で定められた方式に則って書かないと、法的効力がない、ただの紙切れになってしまう恐れがあります。また、相続の際に遺言書の内容が極端に偏っている場合、妻子等の法定相続人には「遺留分」が法律で保障されています。遺言書に関して疑問や不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

――よくいただくご相談例――
✔親の介護をしたのに、弟と同じ遺産分割では納得できない
✔実家の分け方でもめている
✔兄が親の預金を使い込んでいたので取戻したい
✔長男にすべての遺産を譲ると遺言書にあったが、変更できないか?
✔遺産分割調停で話合いを有利に進めたい　など