人生100年時代ともいわれる現在、長い老後を安心して過ごすために、シニアライフに関する悩みやトラブルは山根法律事務所にお任せください。

高齢者を取り巻く問題には、相続や遺言に関するもの以外にもさまざまなものがあります。

よく問題になるのは、高齢者を狙った勧誘の電話や訪問販売など、「悪質商法」といわれるものです。
特に、リフォーム、不用品買取、金融商品(投資)などは問題になるケースが多いものです。

訪問販売は特定商取引法の規制対象であり、消費者を守るためにクーリング・オフという制度があります。これにより、消費者が契約を申し込んだ場合でも、契約書を受け取った日から数えて8日以内であれば、申し込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

「相手がクーリング・オフに応じてくれない」「契約書を受け取っていない」「支払ってしまった代金は返還されるのか」など、お困りのことがありましたら山根法律事務所にご相談ください。

当事務所では、消費者問題に詳しい弁護士が、お客さまの困りごとに対して法的に的確なアドバイスをいたします。ご相談者の代理人として企業と交渉したり、訴訟の手続きをしたりすることも可能です。

詐欺や悪質商法に騙されないためのアドバイスや狙われた時の対処法についてのご相談も承ります。
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