なんらかの障害や、認知症などの理由で判断能力が不十分となり財産を管理処分するのが困難になった場合、悪徳業者に騙されたり、親族に財産を持ち出されたりする等で、財産が失われる恐れがあります。そうなりますと生活に支障が出るのはもちろん、相続人にとっても相続財産が減少することになり、不利益を被ります。
このような事態を避けるためにも、成年被後見制度の利用をお勧めします。

◆よく寄せられるご相談◆
・成年被後見人に財産はないが生活保護を受給させたい
・生活保護を受給した上で介護サービスも受けたい
・後見人になる親族がいないため、第三者にまかせたい
・認知症の家族が悪徳業者に高額な契約を結ばされた
・自分が認知症になったとき、家族に財産を使い込まれるのではないかと不安

成年後見制度とは、周囲の方が判断能力が衰えた方の後見人となり、その方の財産を不当な契約等から守ることができる制度です。

<法定後見制度>
すでに判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、法的に支援します。

<任意後見制度>
将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。ご本人が元気で判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結びます。

一般社団法人　身元保証相談士協会に所属する弊所が、ご家族のご状況と被成年後見人となる方の財産状況を丁寧に伺った上で、最善のサポートをさせていただきます。