日本人の平均寿命が延びています。ということは、それに比例して認知症のリスクも高まってきます。

本人の意思又は財産の状況にもよりますが、何の対策もせず万一認知症になってしまえば、銀行口座の凍結(一部商品は除く)、不動産売却や投資など出来なくなってしまいます。そうなるとレベルにもよりますが、成年後見人、保佐人、補助人など家庭裁判所に選んで貰う必要があります。
その場合必ずしも希望する人が後見人等になるとは限りません。まずそれでいいのでしょうか?よければ万一認知症になって重要な財産を処分する必要があれば後見人等を選べはそれで大丈夫です。

認知症になる前に信頼できる人にほぼ確実に後見人になって貰いたいという場合には、公証役場で任意後見契約を締結する事ができます。また裁判所に監督されたくない財産がある場合には、家族信託という選択肢もありますので、別ページをご覧ください。

当事務所では後見申立ての書類の作成はもとより、依頼があれば後見人にもなり後見業務も行います。また取り分け相続権者のいないいわゆる「お一人様」や相続権者がいても縁遠いなどの理由でその方に任意後見人になって貰いたくない場合には任意後見の業務も行います。

西東京市近郊では後見はやるけど家族信託は・・という司法書士も多い中、当事務所は任意後見と家族信託の併用なども行います。とりわけ任意後見契約において死後の葬儀や事務処理なども必要なので死後事務委任契約などもありますし、必要に応じて身元保証を行う団体もご紹介できます。(身元保証については、予納金トラブルが多いので現段階では対応していません。)