「遠方に住む父の物忘れが酷くなってきた」「将来、認知症になったらどうしたらいい?」など、
高齢化社会の到来に伴い、ご自身やご家族の“この先”に不安を抱かれる方は少なくありません。
そんな時は、法律相談をあまり堅苦しく考えずに、弁護士に相談してみませんか?

成年後見制度は、判断能力が不十分な方に代わりに、
財産管理や契約等のサポートを行う後見人を、家庭裁判所が選任する制度です。
また、終活などのブームにより、事前に信頼出来る方と契約を結んでおく、
任意後見制度を利用される方も増えています。

判断能力が落ちてくると、将来への不安や、財産管理の問題、
悪質商法のターゲットにされやすくなるなど、多くのリスクと不安がつきまといます。
これらの問題についても、弁護士には、アドバイスできることがたくさんあります。
初回相談は無料ですので、どうぞ、お気軽にご相談ください。

【このような方は、ご相談ください】
✔ 物忘れがひどくなり、今後の財産管理に不安がある
✔ 自分や家族が認知症になったときの備えをしたい
✔ 遠方に住む母が悪徳商法の被害に遭ってしまった　など

【主なサポート内容】
判断能力が不十分な方の財産管理、成年後見の申し立て、任意後見契約
任意後見契約の締結・任意後見人候補者への就任　など