「父が亡くなり、認知症の母が相続人になったが、相続人として成年後見の手続きが
必要になった」。
「一人暮らしの自分が認知症になったら、施設へ入る契約ができなくなるので成年後見を利用したい」。
「認知症になったら悪徳商法にひっかからないか不安だ」。
これらと同じような理由で成年後見のご相談に来られるお客様が増えています。

判断能力が不十分となり、適切な意思決定をすることが困難な方々が、安心できるように
サポートするのが成年後見制度です。

預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買契約など、
判断能力が不十分な方の財産や権利を守ります。
成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てをしたり、
公証人役場で任意後見契約を結ぶ必要があります。

当事務所では、そういった場合の申立書の作成や任意後見契約書作成のお手伝いを
するとともに、お身内の方が後見人になるのが難しい場合には、
当事務所が後見人をお引き受けしております。

成年後見制度の利用を検討されている方や、すでに利用していて困ったことが
起こったときは、お気軽にご相談ください。

<当事務所の主なサポート>
●法定後見の後見人・保佐人・補助人への就任　
●任意後見契約書の作成や契約の締結　
●任意代理契約書の作成や契約の締結　など。