──■□資産をお持ちの方の「終活」をご支援いたします□■──
近年、「終活」などのブームにより、任意後見契約や家族信託(民事信託)、
遺言書の作成を検討される方が増えています。
特に、認知症になってしまうと、法的に有効な契約や遺言を作成するのが難しくなるため、
「将来、認知症になってしまったら」との不安をもつ当人やご家族の方から、多くご利用をいただいています。

例えば、親のお世話をずっとしている子が「他の兄弟よりも多く遺産を相続するのは当然」と考えるは普通であり、
親の方もそうしたいと考えているものです。しかし、親が認知症になってしまうと、遺言など法的な対策が
できなくなってしまうため、親が元気なうちに、お子さんが遺言の作成を勧めるケースも増えています。

当事務所は、遺言の作成のみにとどまらず、亡くなった後の対策も含めた「相続対策全般」についてのご相談や、
自身が認知症になり後見人が就いた場合に、自身の財産をどう運用・処分したいかを事前に契約で決めておく
「任意後見制度」、認知症対策や相続対策を柔軟にできる「家族信託(民事信託)」など、
色々な方法をご説明しながら、ご依頼者様にとっての、より良い「終活」を一緒に考えさせていただきます。

相談だけでも構いません。司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。