少子高齢化・核家族化が進む日本では、〈おひとりさまの介護〉や、高齢者が高齢者を介護する〈老老介護〉の問題が深刻化しています。このページを訪れているあなたも、自身や家族の〈この先〉に不安を感じているのではないでしょうか。家族が(近く)におらず、身上監護や財産管理ができないという方は、当事務所で後見人の受任をいたします。

将来の不安に対する対策は、意思表示がはっきりできる内でないと行えません。「任意後見契約書の作成」の他、認知症に備え下記項目をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

◆贈与……自分の財産を親族などに渡す行為
◆見守り契約……定期的に面談させていただき、健康状態や生活状況を確認する行為
◆財産管理委任契約……認知症などに備え、そうなる前から財産の管理を任せる行為
◆任意後見契約……将来、認知症になった時に備え、予め後見人を選んでおく行為
◆遺言書……相続争いを防ぎ、渡したい人に財産を渡すため、死後の財産の分け方を書面にする行為
◆民事信託(家族信託)……家族と信託契約を結び「信託財産」の管理処分を託す行為
◆死後事務委任契約……死後の埋葬や遺品整理・データの削除など、各種手続を任せる行為

※法定後見の申立等の家庭裁判所が絡む手続については行政書士は行えません。必要に応じて提携先の司法書士・弁護士の紹介や、連携したサポートも可能です。