認知症などの理由で判断能力が不十分になると、その方は財産管理や契約行為を一人で行うことができません。具体的には「相続人の一人が認知症で手続きができない」「介護施設に入りたいのに契約ができない」といったことも起こり得ます。成年後見はこのような方々を法的に支援する制度です。

当事務所の司法書士は、成年後見業務に最も積極的に取り組んでいる、(社)成年後見センター・リーガルサポートの会員であり、常時10人ほどの成年後見人を務めています。

ご状況によっては、家族信託(民事信託)や遺言作成のご提案も可能ですので、まずは、なぜ後見人が必要なのか、今のご状況を詳しくお聞かせ下さい。制度のご説明だけでなく、家族信託や遺言といった他の方法なども比較・検討しながら、総合的にサポートさせていただきます。一人身の方や、施設入居者のサポート実績も豊富です。一番良い方法を選択するためにも、まずは、地元の司法書士にご相談下さい。

――初回相談無料/この先に不安がある方もご相談下さい――
成年後見のご相談を伺っていると、実は家族信託(民事信託)の方が良い方や、その逆の方も少なくありません。また「遺言+家族信託」というように、複数の方法を組み合わせたプランニングも可能です。一度契約を結んでしまうと変えることは困難ですので、ご本人だけでなく、ご家族ともお話しをするなど、親身になってサポートいたします。