認知症や知的障がい、精神障がい等の理由で、判断能力が不十分な方の法律行為を、その方の状況に合わせて制限し、手助けできる補助・保佐・後見人を定めておく成年後見制度。
下記のようなお悩みは、制度の利用で解消できる場合がございます。

「認知症を患う親が騙されたりしないか心配だ」
「認知症や寝たきりとなってしまった親の介護費用を捻出するため、親名義の不動産を売却したい」
「知的障がいのある子が、財産管理や相続などで困らないようにしておきたい」
「老後の財産管理、自身が認知症や寝たきりとなった場合に備えて対策を取りたい」

当事務所では、ご相談にいらした方のお話を親身になってうかがい、丁寧にサポート。制度については、わかりやすい説明を心がけ、スムーズなお手続きで、制度の利用をお手伝いいたします。また、後見人への就任も可能。後見人として適切な人物がいない、といったケースも、ご相談ください。

さらに、老後の財産管理や二次相続に「家族信託」「民事信託」などのお手続きも承ります。あらゆる可能性を踏まえて最適な方法をご提案させていただきます。

こちらからご相談者の元に訪問しお話をうかがう出張相談にも対応していますので、外出の難しい方や入院中の方でも安心です。病院、ケアホーム、老人ホーム等施設にもおうかがいいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

◎弁護士・税理士・土地家屋調査士・不動産業者と連携しています。