コロナの影響による経済状況の悪化で今後もさらに経済的に追いめられる方が増加することが予想されます。借金にかかわるご相談は早ければ早いほど様々な方策を講じることが可能です。これまでに数多くの債務整理に対応してきた当弁護士がその知識とノウハウを活かし、最善の解決策をご提案し、生活再建のお手伝いをいたします。

◆ご依頼後、取立てや督促はストップ。返済義務も保留になります◆
ご依頼後、弁護士からの受任通知が債権者に届いた時点で、債務者に督促を行うことは法律上認められなくなり、督促はストップ。破産または債務整理の手続き中は返済する必要がないため、精神的にも生活そのものにも余裕ができます。
※整理方法決定後は結果に応じて返済義務が生じます。

◆おもな解決方法◆
①過払い金返還請求
利息制限法を超える利息の支払いがあれば、払いすぎたお金の返還を求めます。

②個人再生
裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金をおよそ3年程度で支払うことで、残りの借金については支払義務がなくなります。生命保険や車等の資産を持ったまま手続きができます。

③自己破産申立
判所から免責決定をされると、借金の支払義務はなくなります。ただし、自宅や車等、一定の価値がある所有財産は処分の対象になります。

法テラスの利用も可能ですので、ご相談ください。