債務整理や自己破産と聞くと、マイナスのイメージばかりが浮かびがちです。しかし、債務整理は原則、「破産者の経済的立ち直りを支援する」という考え方で運用されている、救済のために国が定めた、法的なお手続です。

私は、簡易裁判所の民事調停官(非常勤裁判官)を4年間勤めた経験があり、現在は裁判所から選任された、現役の破産管財人でもあります。破産管財人は、裁判所の用命に基づき、破産申立をした債務者の「財産の換価(お金に換える)」「債権者への配当」「免責に関する調査」などを執り行いますので、実際に裁判所がどのような観点で免責許可を検討しているのかを理解した上で、アドバイスやサポートができます。

裁判所側の視点と、弁護士としての視点・経験に基づき、可能な限りご希望に沿った結果を目指してご支援いたします。備えるべきことや、対策などもアドバイスいたします。利用条件を満たしている方は、法テラスの利用も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

――主な借金の解決方法――
①自己破産:裁判所で免責決定を受けると、原則借金の弁済義務がなくなります
②民事再生:裁判所で手続をし、借金の一部※を3年間の分割弁済します。その余は弁済義務がなくなります
③任意整理:利息制限法で引き直し計算をし、弁済額を再調整します。分割弁済も可能な場合があります
※原則、債務総額の5分の1か100万円の大きいほうの金額を弁済